死の商人

そうだったのか!アメリカ (集英社文庫)

景気回復には公共事業。

自民党イコール公共事業。

日本では、政治と公共事業は切っても切れない関係で、

地方議員が建設会社の社長なんてことはザラにある。

アメリカの場合は、それが軍需産業だという。

軍需産業の幹部が国防総省の高官に任命され、

国防総省の高官が軍需産業の経営陣に迎えられる。

これでは、

武器屋さんが軍の指揮をとっているようなもので、

アメリカの景気を担っているのが軍需産業となると、

戦争に対しイケイケドンドンになるのは当然のこと。

アメリカの軍需産業は伸びているもんなぁ。

アメリカの兵器輸出は世界の７割近くを占め、戦争当事者双方へ売っているというのだから、

もうその精神は尋常ではない。

売れればなんでもいい、儲かることならなんでもいいということになる。

アメリカは兵器開発に驚く程の予算をつぎ込み、世界一性能の良い兵器を作る。

それが欲しい国は、アメリカに膝まづくことになる。

そんな国際関係を平和と言ってしまえるアメリカ。

アメリカはアメリカ流を持ち込んだことでベトナム戦争で痛い思いをし、

イラク戦争でも痛い思いをした。

でも本当に痛かったのは国民であって政府じゃない。

シリアへもイケイケ状態になっていたのがよい証拠です。

アメリカ流で世界を制圧することが世界平和で正義だとアメリカは信じているのだと思う。

「世界の国々が皆日本のようになってくれることが理想だ」という。

この言葉には、日本のようにの後に（アメリカに対し従順な）という言葉が隠されているように思う。

こんなことを言うアメリカも、言われてしまう日本も腹立たしく思う。